なぜ日本はサイバー攻撃で狙われるのか

1. 現在の日本が置かれている状況

断言しますが、日本は今までセキュリティ的にかなり優位な状態でした。
それは決して、日本のセキュリティ対策が世界最高水準だったからではありません。むしろ、現場を回る私目線からすると、名だたる大企業ですら涙なしには見れないという惨憺たる状況であります。
セキュリティ的に優位だった理由は、「日本語」。日本語という極めて難解な言語の壁が、天然のファイアウォールとして機能していたからです。
かつてのサイバー攻撃者にとって、日本市場は「攻略コストが高い割に、手間がかかるエリア」でした。不自然な日本語のメールはすぐにバレますし、独自の商習慣を理解するのも一苦労だったのです。
しかし、その「安全神話」は今、音を立てて崩れ去っています。なぜ状況が一変したのか、その主な要因を3つの観点から解説します。

2. 生成AIによる「言語の壁」の崩壊

最大の要因は、ChatGPTをはじめとする生成AIや高精度な翻訳ツールの普及です。
これまで私たち日本人は、フィッシングメールや詐欺メールを「怪しい日本語」で見抜くことができました。「てにをは」のおかしさや、不自然な敬語がリトマス試験紙だったのです。しかし現在はどうでしょうか。

攻撃者はAIを使うことで、違和感のない完璧な日本語のビジネスメールを数秒で作成できます。
また、攻撃された企業のデータを取得し、その過去のやり取りを学習させ、既存の取引先になりすますこと（BEC：ビジネスメール詐欺）も容易になりました。
現在は、とりわけビジネスメール詐欺が非常に横行していますね。

もはや、言語の壁は攻撃者にとって障害ではありません。日本は「言葉で守られた聖域」から、「言葉が通じる豊かな狩り場」へと変貌したのです。

3. 「身代金を払う国」というブランディング

残念なことに、日本の企業文化そのものが攻撃者を惹きつけている側面もあります。特にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害において、日本企業は以下の特徴があると分析されています。

1. 事業継続の最優先
   システム停止による社会的信用の低下を極端に恐れるため、復旧を急ぐあまり身代金の支払いに応じやすい傾向があります。
2. 隠蔽体質と事なかれ主義
   被害を公にせず、裏で金銭を支払って解決しようとするケースが散見されます。

過去には、徳島県の「つるぎ町立半田病院」の事件のように、病院ではなく復旧支援企業が身代金を支払った例もあり、業界では物議を醸しました。ミッションクリティカルな現場で「支払わざるを得ない」という苦渋の決断を下す心情は察するに余りあります。
しかし、支払ってもデータが復旧する確率は30%程度という説もあり、二の太刀（追加要求）を浴びるケースも多々あります。支払った資金が国家レベルの攻撃者の、現実世界では「戦費」に充てられているという現実も直視しなければなりません。

3. サプライチェーンの「弱点」としての日本

世界的な製造業やハイテク産業を持つ日本ですが、その足元には無数の中小企業が存在します。私の主戦場も大企業の子会社や、中小企業です。

大手企業（本丸）のセキュリティが堅牢であるなら、攻撃者はその取引先である中小企業や海外子会社（外堀）を狙います。これが「サプライチェーン攻撃」です。
セキュリティ予算が限られる中小企業を踏み台にしてネットワークに侵入する。
T1と繋がっていながらも、大手代理店の技術を解っていない営業のトークに押され、Fortigateなどを導入した結果、より危険な状況を招いている中小企業も数多く見てきています。

もはや「対岸の火事」ではない

「なぜ日本が狙われるのか」。その答えは、技術の進化により参入障壁が下がり、日本の経済力とセキュリティ意識のギャップが露呈したからに他なりません。
私たちは今、「日本は安全だ」という思い込みを捨て、世界中のハッカーが常にドアノブを回しているという前提で、対策を再構築する必要があります。
現在、日本の企業、とりわけ中小企業はあたりまえのことがあたりまえにすらできていない現状が多すぎます。
株式会社Localhostは、何か起こってから呼ばれることが多いですが、その前段階で来ていただけるお客様も多くおり、その度にヒヤリハットにも似た覚えを感じながら感謝をしております。
大きな被害が出る前に、そして何かが起きても業務を継続するために。まずは貴社の現状を一度診断させていただければと思っております。